地価公示とは?

・地価公示とは、地価公示法にもとづいて、国(国土交通省)が、ある地点について毎年1月1日の正常な価格を公示する制度です。例年、3月下旬に公表されます。

・地価公示で公示される価格を「公示価格」または「標準地価格」、地価公示の場所を「(地価公示)標準地」と言うこともあります。

・全国で、約26,000地点の価格が公示されています。

・地価公示により公示される価格は、土地取引の指標や、公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。

・地価公示のように、国が適正な地価水準を公表するという制度は、世界でも稀な制度です。戦後のバブル期の地価暴騰により、社会インフラを整えるとめの公的用地買収が難しくなったことなどが背景となっています。



都道府県地価調査とは?

・国土利用計画法にもとづき、都道府県知事が、ある地点について毎年7月1日における標準価格を判定する制度です。例年9月下旬に公表されます。

・都道府県地価調査で公表される価格を「基準価格」または「基準地価格」、地価調査の場所を「基準地」と言うこともあります。

・全国で、約22,000地点の価格が公表されています。

・地価調査により判定される価格は、土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。

・調査の時期、調査の場所が地価公示と異なることで、相互に補完的な関係となっています。



地価公示・地価調査の求め方

・不動産鑑定士が、国や都道府県から依頼を受けて、毎年、不動産鑑定評価基準に則って正常な価格を求めています。

・地価公示の仕事をするには、3年以上の実務経験や、その地域の分科会に属するなどの要件が求められており、不動産鑑定士の中でも知識や経験など豊富な専門家が業務を行っています。



地価公示・地価調査の価格の特徴

・適正な地価水準が表示されており、公共事業用地の買収などで規準となる価格です。

・なお、一般の土地の売買などにあたり、地価公示や地価調査の価格を規準にしなければならないという制約はありません。

・そのため、地域によっては、実際の取引水準と地価公示の水準が乖離することも多いのが実情です。



地価公示・地価調査の活用方法

・土地の価格をざっくり把握したい場合などに活用できます。ただし、実際の市場での価格水準と完全に一致はしていません。国の制度なので一定の制約もあり、例えば都内では、市場で実際に取引されている価格水準は地価公示より一定高いケースが多いように感じます。

・地価水準以外にも、どちらの地域が地価が高いかといった相対的な地価の把握や、前年からの変動率を比べて、どの地域が人気があるかなど、相対的な地域の強弱を把握する際に役立ちます。

・また、ある地域の、過去の地価の推移や、現在の地価のトレンドなどを動的に把握する際にも活用できます。(地価公示や地価調査以外でトレンドを把握することはなかなか困難です。)





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